New
■「浜岡原発廃炉を求め11万人が署名」   
1月23日(月)
東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の永久停止と廃炉を求め、市民団体「浜岡原発はいらない浜松の会」
などが23日、約11万人分の署名を添えた経済産業相宛ての請願書を、東京都内で経産省の担当者に提出したそうだ。
      
東京新聞記事

■「原発テスト 本当に大丈夫なのか」  
1月23日(月)
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働への安全評価が妥当と出たが、どうやらこれもかなり怪しい仕組みで為された
評価のようだ。評価の元になる報告書は電力会社がコンピューターを使って割り出したものだそうで、其れを元に安全だなんて
言われたって誰が納得するだろうか。何時になったら電力会社はもう少し謙虚になるのか。
      東京新聞記事


■「冷温停止」その実態は  
12月23日(金)
野田首相の冷温停止宣言から10日が過ぎたが、地元福島の人々、原発作業員、専門家らから聞こえてくる声は冷温停止とはほど遠い
現状ばかり。この記事には1〜4号炉の現状が図解で示されていて、とても解りやすいので是非見て下さい。
政府は東電の値上げ申請を認め、挙げ句の果ては二年後の刈羽原発再稼働まで言いだしている。
折しも今日の新聞では韓国で新たに二カ所で原発新設の計画があり、またアメリカも原発の新設(東芝)を計画中だとか。
原発の是非を巡る新聞特集(朝日)では前面に出てくるのが常にコストばかり、命を脅かす危険性についてどうしてもっと指摘をしないのか。
徐々に原発再稼働に向けて世論作りをしているようでここはしっかり目を開いていないといけない。
      東京新聞記事

■外部被曝 住民最高14.5ミリ 福島県が推計値 
12月13日(火) 
「この値からは健康影響はないと考えられる。」朝日ガン大賞のあの山下教授はまだこの様なことを言っている。
福島原発の総てを廃炉に、と訴えている佐藤福島県知事は何故未だこの人を県民健康管理調査検討委員会座長に据えているのか、
全く理解できない。“影響はないと考えられる”ではなくて“甚大且つ深刻な健康被害が出る恐れも考えられる”と言うべきではないか。
そういえば朝日はガン大賞については何ら回答をしないままだ。

     
朝日新聞記事

■ドイツに脱原発ができて日本にはできない理由
(ビデオニュース・ドットコム)  12月13日(火)
ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年末までに国内の原発を廃止する方針を表明した。福島第一原発事故を受けての政策転換だった。
一方、事故の当事者である日本では、福島第一原発事故がこれだけ深刻な被害をもたらし、今も原子炉が不安定な状態が続いているにもかかわらず、
政策転換の動きは遅々として進んでいない。それはなぜか・・・

http://www.videonews.com/on-demand/551560/002170.php

■原発はどんな議論を経て日本に建設されたのか。  
12月13日(火)
被爆国日本は原爆による多大な犠牲者をだしながら、なぜ、どのような経緯を辿って“原子力の平和利用”に踏み出したのか。
反対派を押さえて推進の先鋒を担ったのが中曽根康弘。原発=原爆だと、反対する学者達に中曽根は
「あんた達学者が昼寝をしているから、札束でほっぺたをひっぱたいてやるんだ」と言ったとか。
    東京新聞記事

■若い人達、是非聴いてみて。勿論年寄りも。
FRYING DUTCHMAN の「humanERROR」 ストレートに、ストレートに怒りをぶつけています。
http://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0&feature=related

■名古屋の友人M.Kさんから送られてきたメールでの情報
2011.12.6

M.K.さん宛に送られてきたメールだそうです。以下そのまま転載しました。

「3.11以降、東電の記者会見で、専門的な質問をし続けている吉本の芸人おしどり
> マコさんをご存じでしょうか。
>
> マコさんは鳥取大学医学部生命科学科で学んだ経歴をもつ芸人さんで、夫のケン
> さんと夫婦漫才おしどりさんというコンビを組んでらっしゃいます。
> 関西から東京進出をして間もなく、3.11に遭遇し、ネットで配信される記者会見
> とマスメディアが流す情報とが違うことを不審に思い、自ら会見に参加するよう
> になりました。そこで驚いたのは、記者たちがあまりにも不勉強であること。
>
> 昨日行われた「吉本芸人おしどりさんの原発・東電言いたい放題」をIWJ中継市民
> の方が録画。今日配信して下さいました。2時間弱ですが、見始めるとついつい見
> てしまう、分かりやすく聴きやすい充実した内容です。
>
> 芸人としては早晩つぶされるだろうと言われながら、屈することなく活動し続け
> ているおふたり。その根底にあるのは、第二次世界大戦中、漫才師だった彼らの
> 師匠たち、横山ホットブラザースといとしこいし師匠に言われた「芸人は国のた
> めに漫才したらあかん、お客さまの幸せのために喋れ」という教えだそうです。

>
> ■吉本芸人おしどりさんの原発・東電言いたい放題
> http://www.ustream.tv/recorded/18921368

私は今日、三分の二位聞きました。シビアな内容ですが笑いながらきけます。


■東電の得意技、用語の言い換えに要注意!

「事故」と言えばいいものをわざと「事象」と言い換え、また「老朽化」を「高経年化」と言い直す。
曖昧な言葉、一般人には判らない外国語を使ってはぐらかす。

      東京新聞12/4


■「ざまあみやがれい!」

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65777911.html
一見過激なタイトルだけれど、中身は・・・小出さんの発言など充実している。

■経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視していた問題の詳細が明らかに。
    
東京新聞11月20日朝刊記事l
監視事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注し、いずれも電力関係者らが役員を務めているそうだ。
何と委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。



■東京大学が原発事故への反省を込めたシンポジウムを同大構内で開いた。 
11/23
現役の学生や助教授からも自戒の念や批判の意見も。
       
東京新聞記事

■東電が来年夏の電力供給について試算をまとめた。  
2011/11/22
東電が来年の夏には原発無しでも今年の夏の供給量を上回る電力を確保できるという試算をまとめたそうな。
これまで電力不足が起きると脅し続けてきたのはどういうことなのか!
       
東京新聞記事



■名古屋の友人M.Kさんから送られてきたメールでの情報   
2011/08/23
http://www.iwanami.co.jp/311/index.html
岩波書店の「心に刻んで」というHP.色々な人の3.11以後の日本についてのエッセイが読めます。
毎月一回、三人が書くのですが、8月1日の分にはアーサー・ビナードさんが書いています。・・・メールより転載


■名古屋の友人M.Kさんから送られてきたメールでの情報
 2011年7月12日
いまネーパールにいる息子さんから送られてきた情報だそうです。

1、犬のしっぽ。短い言葉での素晴らしい洞察。(宇宙船地球号、フラーの弟子のブログ)http://www.two-pictures.net/mtstatic/ 
2、中鬼。貴重なデータや情報。http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-date-20110503.html 
3、大沼新聞。海外からの新聞情報など。 http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/ 
4、梅の間。これは!という重要な原発についての動画ニュースなどよく集めてる。http://www.mumyouan.com/k/umenoma.html

いずれも興味深い発言や情報が掲載されたサイトです。




■「〈時の回廊〉見田宗介「現代社会の理論」 幸福な社会、道筋示した」 6月18日(土)、朝日コムの記事より
  ・・・福島第一原発の事故で僕が驚いたのは、少し後の世論調査です。あれだけの事態でも、半数以上の人が原発を続けようと答えていた。
    原発に依存的な構造ができてしまっているのです。・・・

     http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201106160336_01.html

    みた・むねすけ 1937年、東京都生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。著書『社会学入門』『まなざしの地獄』など。



■ (広瀬隆さんより) [転送歓迎]   6月17日(金)
> ..........................................................................
> 現在の反原発運動についてひと言申し上げます。みなさんにもこれを広めてください。
>
> 電力会社の原発はほぼ5000万kWだが、今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、
浜岡が停止、柏崎刈羽が3基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上1300万kWしか稼働
しない状況にある。この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kW(昨年9月現在)のほうが、
はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。
>
「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が“快適な生活”をするために使っている
電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな
新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。決して原発が、電力の大半をになっているのではない。
原発は事故続きで、4分の1も発電していない。
自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場の
ラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。多くの人が抱いて
いる「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。
>
 将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、
今のところ特に必要ではない。つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。
>
 週刊朝日6月10日号で私が特集したように、週刊朝日の記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給について裏の構造が
明らかになった。全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。特に九州電力だけは、「発電設備
ごとの能力の内訳は公開していない。経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電(自家発電からの買い取り)・原子力の
内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。
なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。
>
 それは、「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者
からも、「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ!」という世論が生まれる。そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるように
なると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する
必要がある、と彼らは考えている。九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、
> 独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。そのため、自家発電の電気を買い取らずに、「15%の節電」を要請するという
行動に出てきたのである。
>
したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に解放せよ!」という声をあげることが、
即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。何しろ、送電線が解放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかり
でなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。
>
 原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。  
>
> 広瀬隆

>


■30キロ圏って?   5月31日(火)
もうすぐ三ヶ月になろうという今、東京に住む人達がどれほど身近なこととして捉えているか
ふと疑問に思う時がままあります。そこでこんな事を考えました。

かつて広瀬隆さんが「東京に原発を」という本で、そんなに原発が安全だというなら東京都庁側の
新宿中央公園に原発を作ればいいじゃあないかと書いています。中央公園は私が週に二回教え
に行く専門学校に隣接しているのです。
ならばもしその原発が今回の福島と同じような事故を起こしたらどうなるだろう。
いま福島原発30キロ圏内が、立ち入り禁止や避難、緊急時避難区域に指定されている。
30キロ圏内がどれほどの範囲か皆さん実感できますか?私は今一つだったので東京の地図に新宿を
中心とした円を描いてみました。それが下の図です。
この圏内がゴーストタウンになるなんて想像できますか?
これほどの事態を招いた物を福島に作り、そしていまは一生帰りたくとも帰れない状況に追い込まれてしまった人達が、
各地で先の見えない避難生活を余儀なくされているのです。
この圏内で大量消費をしている電気を供給するために。
勿論新宿に原発があったとしたら東京は壊滅です。いや、日本は絶望的な状態になってしまうでしょう。
それでもやはり原発は必要ですか?





■関西のK.M.さんからのメール  5月27日(金)
もう、ご存じの方も多いと思いますが、念のために、お知らせします。

<再放送情報>
「ネットワークでつくる放射能汚染地図 〜福島原発事故から2か月〜」
<http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0515.html>
5月28日(土) 午後3時
【NHK 教育テレビ】

福島の放射能汚染マップを作った、2人の科学者に同行した記録です。
ひとりは、事故直後から汚染マップ作成の必要を提案したにも拘わらず、計測中止の
圧力をかけられ、放射線医学研究所の職を辞して、個人的に調査を開始した壮年の研
究者。
もうひとりは、84才のご老人ですが、環境放射線測定草分けの方で、独自の線量計を
開発された研究者。
この線量計はGPS機能を搭載していて、放射性物質の識別を即座に行い、それぞれの
線量を測定し、その位置情報も記録出来る画期的なものですが、政府に提供しようと
して、拒否されたそうです。
この2人の研究者が、福島県内を車でまわって、細かく測定を続ける姿と、目の前に
測定値を差し出され困惑する現地の人たちの様子を、NHKのカメラが記録しています。
僕は、再放送の途中から見ましたが、道路地図が放射能レベルで色分けされて、みる
みる真っ赤に染まってゆく映像に、胸が詰まりました。
反響があまりに大きくて、再々放送となったようです。

【きっこのブログ】を参照してみて下さい。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/
…不思議な文章を書く人ですが、ずっと原子力発電所の問題を考えてこられた人のよ
うです。
問題点をきちんと整理して書かれています。
「福島のお母さんへ」という胸を締めつけられるポスターが紹介されています。
NHKのドキュメンタリーの、再放送予告も載っています。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2011/05/post-2677.html

【武田邦彦(中部大学)】
http://takedanet.com/
…こちらのブログも、精力的に更新されています。
武田氏の最大の関心事は、子供たちの被曝とその回避方法です。
また、生産者・流通業者の方たちへの呼びかけを、積極的に行なっておられます。



■<5月メール通信>
>
>  『なぜドイツは脱原発に踏み込んだか』
>
>              2011年5月5日
>                  池住義憲
>
>  ドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)のメルケル首相は、去る4月15日、国内にある17基の原発を早期に廃止する方針を決めました。福島原発事故の翌日(3月12日)には国内のすべての原発を総点検することをいち早く決め、同14日に、昨年(2010年)打ち出したばかりの「原発稼動延長計画」を凍結するに至りました。原子力エネルギーから脱却してクリーンエネルギーへの転換を早める考えを表明したのです。
>
>  陸上風力・洋上風力、太陽光・太陽熱、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの比重を、2020年までに総発電量の30%以上(現在は18.6%)、2050年までには80%以上にすることを目指すという計画です。そのために必要な法改正を、6月17日までに行なう予定です。
>
>  ドイツ政府は、今から11年前の2000年6月15日、原発全廃に向けて電力会社と合意し、各原発の廃炉に向けた具体的日程を明らかにしました。1998年秋に発足したドイツ社会民主党と緑の党による連合政権下で、当時のシュレーダー首相は全原発の廃炉を主要電力四社と合意し、脱原発への道を明確に描き出しました。そして2002年に、ドイツ国内にあるすべての原発運転を2022年までに停止する脱原発法を制定したのです。
>
>  シュレーダー政権を引き継いだメルケル政権は、昨秋、世界的な”原子力ルネサンス”の流れの中で、シュレーダー前政権の原発全廃方針を転換し、稼動中の17基の原発を平均で12年延長する方針に転換しました。しかし去る3月11日に起きた福島原発事故により、再び「脱原発」へと舵を戻したのです。
>
■「核廃棄物処理の困難さ」が主要因
>  ドイツの原発による発電量は、日本とほぼ同じ30%前後です。そのドイツが、なぜ脱原発政策へ転換することができたのか。その主要因は、「核廃棄物処理の困難さ」です。
>
>  原発は、「着陸する飛行場もなく飛び続ける飛行機」と言われています。原発操業によって、放射能性物質を含む核廃棄物が不可避的に産出されます。現代の科学知識術水準では、これを適切且つ安全に最終処理・加工する技術はありません。安全に最終処分する場所もありません。高レベル放射能廃棄物(『死の灰』)は、百万年という気の遠くなる時間、管理し続けなければならないのです。
>
>  原子力産業は、1953年を起点として原子力の平和利用(Atoms for Peace)という名目で米国主導により始まりました。以後、原発によって産出される放射性廃棄物を処理する方法が無いまま、急成長してきました。原発の数は世界合計で、現在、435基(アメリカ104基、フランス59基、日本54基、ロシア27基、韓国20基、イギリス19基、カナダ18基、ドイツ17基、インド17基、中国11基など)にもなりました。
>
>  いずれの国も使用済み核燃料は累積し、処分するにしても膨大な費用がかかります。なによりも深刻なのは、安全を確保することは技術的に困難であることです。従って当然のことながら最終処分候補地の住民による反対で、候補地を選定することが出来ない状態となっています。
>
>  ドイツは、1973年の石油危機後、シュミット首相率いる社会民主党(SPD)と自由民主党(FDP)の連立政権により、原子力エネルギーの平和利用を推進する政策を採択しました。米国、ソ連、英国などと同様に、原発推進政策を国策として採り入れました。その後、旧東ドイツとの統一をはさんで、緑の党の結成と発展、連立政権・大連立政権などの変化を経て今日に至ります。
>
>  エネルギー政策に大きな変化をもたらしたのは、1998年の社会民主党と緑の党の連合政権誕生です。この時に連邦政府と電力業界の間で原子力合意が締結され、国内の原発の新規建設は禁止されました。そして、既存の原発は通常の運転期間を32年と限定し、段階的に停止することが定められたのです。
>
>  こうした状況に至った背景にはいくつかの要因がありましたが、最大の要因は、原子力政策上鍵となる最終処分場の候補地問題でした。ニーダーザクセン州ゴアレーベンは、1970年代から、政治的な地理上の点から高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地に選ばれていました。しかし現地での強い反対運動に加えて、ゴアレーベンはその後の地質調査で岩塩層であることがわかり、最終処分場には適していない地でした。
>
>  「放射性廃棄物処理に関して未解決の重大な安全性問題がある」ことが明らかになり、これをきっかけにして、反原発運動やその他様々な運動が寄り集まりました。反原子力を掲げる緑の党が姿を現したのはこの頃(1980年)からでした。35歳以下の有権者のほぼ五分の一が緑の党に票を投じたと言われています。
>
>  そして1986年のチェルノブイリ事故後、社会民主党大会で脱原子力の決議が採択され、1989年のベルリン綱領で「われわれは原子力を使用せずに、無公害で確実なエネルギーの供給をできるだけ早く達成したい」と述べて原子力エネルギーへの反対を明確に表明するに至ったのです。
>
>  ドイツにおける「岩塩層への埋設が不可能」という結論は、「プルトニウムなどの高レベル放射性廃棄物の最終処分は人間の知恵では技術的に不可能だ」という判断を生み出しました。そしてシュレーダー政権は、1999年に「再処理禁止・プルトニウム撤退政策」を発表するに至ったのでした。
>
■日本では・・・
>  菅直人首相は、4月18日の参院予算委員会で「(福島原発事故の)検証を経て、安全性を確認すること抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」「先入観を一度すべて白紙に戻して、根本から検証する必要がある」と述べました。また同月25日の参院決算委員会でも、原発の増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画について「白紙の立場で考える」と述べました。原発事故を検証する第三者委員会を今月(5月)中旬に立ち上げる方針で準備を進めています。
>
>  野党の社民党は、4月20日、脱原発を進めるための行動計画案を発表。地震や津波の被害を受ける危険性が高い原子力施設から順番に停止し、新しい原発の建設計画中止を求めています。2050年までに全電力を、太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーで賄うことを目指すとしています。2020年に30%、2050年に100%まで普及させる行程表を示しています。
>>  同じく野党の日本共産党は、3月31日、原発の「安全神話」から決別し、原発総点検、原発新増設中止、原発依存から自然エネルギーへの転換など、これまでの原子力エネルギー政策の転換を提言としてまとめ、発表しました。その後4月26日には志位和夫委員長が「原発から段階的に撤退してゼロにする工程表を、党として示していきたい」と述べています。
>
>  一方、自民党内では、原発維持に向けた動きを始めました。4月中旬、自民党の甘利明、細田博之、西村廉稔ら原発推進派議員が集まり、原子力を守る政策会議(『エネルギー政策合同会議』)を発足させました。
 1955年の「原子力基本法」制定以降56年間にわたり、自民党政権、自公政権、民主党中心政権が電力会社や重電メーカー、建設業界等と一体になって進めてきた原発政策。その中心となってきた政党・議員の責任は、大きく、重い。
>
>  原発政策を支持し推進してきた政党・議員は、福島原発事故の収拾目途が今だ立っていない状況を、どう考えているのか。単に津波対策用の防波堤を高く築き、非常用電源を丘の上に設置するなどして「改訂版”安全神話”」を作再び作ろうとしているのか。それで問題は解決すると考えているのか。使用済み燃料の最終処理問題をどう考えているのか。ドイツが国内にある17基の原発を早期に廃炉する政策を再び確認したことをどう受け止め、このことから何を学んでいるのか・・・。
>
>  ドイツ生まれの経済思想家アーネスト・F・シューマッハーの次の言葉を、今一度、噛み締めて欲しいと私は思う。
>
>   ”いかに経済がそれで繁栄するからといって、『安全性』確保する方法もわからず、何千年・何万年の間、ありとあらゆる生物に測り知れぬ
>   危険をもたらすような、毒性の強い物質を大量にためこんでよいというものではない”

> 以上
>
> ☆過去一ヵ月の期間に発信した東日本大震災関連のメール
> 通信です。受信希望のものがありましたら下記番号を記して
> <ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp >まで連絡ください。
>
> 1.4月メール通信( 2011年4月2日 23:53発信)
>   『日本はどのようして原発列島になったか』
>   〜〜過去50年にわたる自民党政権の政策をチェックする
>
> 2.4月メール通信2(2011年4月21日 21:53発信)
>   『大震災と原発事故の検証を!』




友人が脱原発の東電株主のホームページを知らせてくれました。
訴えはとても共感できます。こういう運動があったんですね。株主とは本来は自分の会社の方向性を糾していくものですよね。
今の株主の多くは儲けることしか考えていない。その仕事が何であろうと関係なし。ただ儲かれば良いという姿勢が世の中を狂わせてきたのです。

「脱原発東電株主運動事務局」
私たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。

http://todenkabu.blog3.fc2.com/



■友人・あらこんしんさんからのメール (4/22)>

放射線は人体にどのような影響を及ぼすのか、諸説あってどれを信じたらいいのか戸惑います。
人体にとってはむしろ良いという人までいて・・・
でも結局はまだ影響を解明する時間が未時間のではないかと思います。
私は、ならば最悪の可能性を根底において物事を考えていく方が良いと思います。
以下はこんしんさんから頂いたメールを掲載します。
諸説ありますが、偏らず考える上では参考になると思います。(清水)

*****************************************************************
Subject: 放射線の人体への影響。「テキスト』

『放射線の人体への影響に関する3説』

ただ今、『福島第一原発』からの『放射性物質』の飛散が広範囲に及び、近隣の方々は勿論、世界中で『放射線』に対する恐怖に襲われています。

一寸遅れましたが先日(18日)『森』氏のメールに、「放射線の人体への影響に関する3説」と題した『放射線と人体』との関係についての学説の話がありました。
この中で『放射線』が『人体』の及ぼす影響についての3つの『学説』が紹介されています。
『放射線』に対する考え方の参考になるかと思います。

私は、「第一のグループ」が言っているのが正論かなとは思いますが、現実を顧みると「第二のグループ」の考えで対応するしか方法は無いのではと思います。
『ホームページ』の中には消去されているのか出ないのもあります)。

1)稲恭宏博士(元東京大学医科学研究所)の「福島原発事故の医学的科学的真実: 緊急特別講演
http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8&feature=related」による」によると、「福島第一原発より漏えいしている放射線量は、『低レベル放射線』であるから、全く人体に害を及ぼすことはなく、
それるどころか、却って健康増進になる。だから、この程度のレベルの放射線汚染の野菜や牛乳は、心配することなくどんどん食べなさい。」と断言されています。
上記のYouTubeの動画の最初の部分だけでも覗いてみると、博士の自信に満ちた、明快な解説ぶりに触れることが出来、「これは素晴らしい!」という気分になります。

これに関し、TIさんから、ご友人のジャーナリストが「ウラ」をとられたという「報告メッセージ」をご提供いただきました。
即ち、放射線の人体への影響に関しては、・低レベルでも危険、・低レベルなら安全、・低レベルなら有益、という三通りの説があるということが紹介されています。
そして、結論として、「一連のウラ取りの大きな収穫は、放射能について、『人間は判っていない』ことが非常に多いのだということを知った」と結ばれていす。

やや、長い映像や、文書ですが、現在、世間に飛び交っている、「楽観説」/「悲観説」を、冷静に眺める手段としては有効だと思いますので、ご一覧をお薦めします。

2)ジャーナリストだった友人がウラ取り作業をする中で得た情報を転送させていただきます。
日常生活で既に原発や医療の現場で放射線を利用しているのに、その人体に及ぼす影響についての定説があるわけではないのですね。
テレビのニュースを見ていると、「直ちに人体に影響はありません」の「直ちに」という言葉がとても気になっていました。
福島・医療生協わたり病院の先生のお話でそれが分かりまし た。

【ジャーナリストの本文】

私も、稲博士の解説を見て、「もしや安全では・・・」という微かな期待もゼロではなかったので、残念です。
稲博士の人物像や、彼の主張の裏付けの無さを、ここで正面から上げつらっても、どうも、あまり生産的ではないような気がしてきました。
そこで、彼の主張の裏付けを取る過程で知った放射線についての話を書くことにします。もともと知っている人には常識でしょうが、私には新鮮でした。

そもそも、放射線が人体に及ぼす影響については、広島・長崎の被爆者の人たちへの長期に渡る追跡調査、チェルノブイリの被害地域の健康調査、
各地の原発で働く人たちの健康調査などを統計的に分析したものが基礎になっています。
実験室で調べられることではないので、これら戦争や偶発的な事故に遭われた方々が貴重なデータ源なのですね。
しかし、実験室でとるデータでないので、丹念で長期に渡る追跡調査をしても、どうしてもデータを揃えきれないという点も、またあるのです。
爆心地や事故現場近くで、高レベルの放射線を浴びた方々は、短期間に症状が出るので発見、追跡がしやすいのですが、低レベルの放射線(低線量放射線)の場合、
「がん」などの発生、発見、追跡が簡単ではないという事情もあると思います。

3)この結果、低レベル放射線の領域の分析結果を巡って、大きくグループ分けする「3つの学説」が併存するようになりました。

「第一のグループ」は、放射線はごく微量であっても、人体に有害であると説く研究者です。
今回の原発事故で、時たまテレビに出ていましたが、福島・医療生協わたり病院の藤原紀先生はその一人でしょう。
藤原先生が今年3月11日に行った講演に、その典型的な考え方を見ることができます(http://www.fuku-min.org/fmir/)。
3ページ目の表にあるように、広島で1000ミリシーベルトの放射線を浴びた被爆者の方の、がんの発生率が47パーセントだったのですが、先生は、この割合でいけば、
10ミリシーベルトなら0.47、10マイクロシーベルトなら、0.00047パーセントになると推計できるとしています。
(0.00047パーセントでも、1000万都民に換算すると4700人ですから、怖い話です)。
藤原先生の説をグラフに取ると、高レベル放射線から低レベル放射線まで、被害の率の増減が直線で表せるので、「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold: LNT仮説)と呼ばれます。
国際機関では「欧州放射線リスク委員会(ECRR)」の主張がこのグループに入ります。
同委員会の科学委員長クリス・バスビー氏がアドバイスノートという形で述べた見解がここに掲載されています。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/nuclear_master.html
細胞レベルでいうと、放射線が直接当たらないその隣の細胞も傷つけるというバイスタンダー効果論も、このグループの主張を裏付けるものでしょう。
http://www.cosmobio.co.jp/aaas_signal/archive/ec_20040921.asp


4)これに対して、「第二のグループ」は、低レベル放射線の人体への影響(発がん)は、無いかあるいは無視しても良いほど軽微、あるいは、そもそも不明であるという研究者のグループがあります。
広島、長崎の被爆者の調査でも、200ミリシーベルト以上の被曝については、影響あり(発がん)が明確ですが、50ミリシーベルト以上の急性被曝は、影響が明確でないとされています。
国際放射線防護委員会(ICRP)は、この理論の上に立って、放射線防護の基準を決めていると言えます。
日本政府などもこの立場をとっています。
放射線の影響について、有と無の間に線引き(しきい値)ができるとすることから閾値派などと呼ばれます。
ECRRからは、リスクの取り方が甘いとして激しく批判されています。
原子力安全委員会が平成15年に開催した啓蒙パネルで講演した松原純子委員(当時)の発言にその典型が見られるでしょう。
http://www.nsc.go.jp/anzen/sonota/touron/03_abstract.pdf

5)「第三のグループ」は、低レベルの放射線は、無害どころか有益だとする研究者です。
放射線が細胞を刺激(ホルミシス)すると主張することからホルミシス派などと呼ばれます。
1982年、米国のトーマス・D・ラッキー博士が「低レベルの放射線を体に浴びると元気になり長寿になる」という趣旨の論文を発表したことから火が付きました。
日本では、電力各社が出資する(財)電力中央研究所の原子力部長だった服部禎男氏が旗振りになり、1987年から研究が始まりました。
電中研では現在でも「放射線ホルミシス効果検証プロジェクト」として研究を続けています。
http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/information/result/mesis_project.html
電中研のHPを開くと、研究論文の閲覧が可能です。
http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/information/result/reportL.html

稲博士もかつてこの電中研の研究員をしていたこともあり、自ら書いたと思われるウイキペディアから、電中研時代の日本語論文を閲覧できます。
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E6%81%AD%E5%AE%8F)(ただし、電中研のHPには、稲博士の論文が残っていないのでご注意ください)。
また、医師グループによる「ホルミシス臨床研究会」という組織も立ち上がっています。(http://thar.jp/)
しかし、この第3のグループは、まだ研究の歴史が浅く、電中研はマウス段階、ホルミシス臨床研究会も、免疫力強化や、がん治療では「可能性を探る」とい段階です。
とても、「放射線浴で健康にとか、放射線を浴びた野菜を食べて健康になろう」という段階の話ではありません。


6)以上に述べた3つのグループは、それぞれ独自の研究を掘り下げ、他グループを批判しています。
マウスに低レベル放射線を浴びせる研究でも、第一のグループでは、寿命短縮の結果が出たと発表し、ホルミシス派は長寿の結果が出たと主張しています。
また、第2のグループの「低レベル放射線は一回のレントゲン以下なので健康に問題なし」という見解に対し、第1のグループからは「数回のレントゲンでもがんの可能性がある」という調査報告を出しているのです。
原発作業員に対する調査でも同様に調査結果そのものが分かれます。

7)私のような門外漢の一般人は、放射線研究は行くところまで行っており、「専門家や医者の言うことなら間違いなし」などと漠然と思っていました。
しかし、実は、放射線は人間にとって、まだ未知の領域を沢山残した分野なのですね。
テレビや新聞、インターネットも、自分で考え、自分でリスクを負う覚悟を持つ必要があるのではと、いささかガックリ来ています。
私にとって、一連のウラ取りの大きな収穫は、放射能について、人間は分かっていないことが非常に多いのだということを知ったことです。

なお、稲博士の講演は、研究実績が言わせているのではなく、彼の独特なキャラが言わせていると考える方が妥当ではないかと思います。
また、講演のタイトルや発言から、彼が医者だと誤解してしまいそうです。
しかし、厚生省の医師名簿のリストから、彼の名前は検索できませんでした。
医療の研究者ではあるのでしょうが、医療行為ができる資格を持った医師ではない可能性が高いと思います。
念のため。
*****************************
K.. SHIGETO」さんからいただきました(4/22小倉にてこんしん)



■友人・あらこんしんさんからのメール (4/10)
あの映画(「ミツバチの羽音と地球の回転」)は見てませんが、日常でない提案があったらば「ウラもオモテも」きちんと勉強なさってくらされておられたという結果が、このようにあらわれたのですよね!
勉強とは日常のくらしの暮らし方なんだということですよね。

 きょう、三陸のどこかの漁港の再開のことをラジオで語ってましたが、びっくりです!FUKUSIMAの垂れ流しがあり、またいつまで続くかわからない冷却の水のぶっかけの行き場が無いいま、
これからどれほどの濃度の汚染水を海に注ぐのでしょうか。四つの原発の破壊の進行を止められないいま、そんないかにも「明るい未来」に話題をふって、直面しなければならない「危機!」にたいして、
こんなうすっぺらな当座のつくろいで誤摩化さないで下さいよ!と叫んでいます。
そしてそして、絶対に海洋投棄はされてはならないのに、国内法では禁止されないという全く国際法上通用しないいいわけに垂れ流す核の汚染水は、目の前の黒潮にのって、三陸沖からカムチャッカと、
何十年と放射能まみれの海にしてしまうことがおそれられているという現実なのに...。何処にさかなをわかめを採りに行くんですか!!!

あるいて3分の温泉に(240円サウナあり)ゆき19時のテレビ見るんですが!ニュースが見れない時があります!なんと!壁にがん首ならべ、三段四段に「タレントさんたち」ならべ、
三人四人の座しきりのひとがおおごえでもりあげたり頭たたいたり...。よくもいま!こんな「番組」つくれるもんですね〜!?
こういう番組が流されているということは、当局はかなり世論というか、気分というか、直面しなければならない「事実」から、関心とか注目とかを、はぐらかそうはぐらかそう!と、官民あげての世論操作しているのですね...。
NHKが先導してのはぐらかしの見本を提示したんでしょね!?アソコが始めたからオレ等もやっていいんだと!

いまNHK(ラジオ)で都知事の得票読み上げてましたが...。へえ〜!!??!!??ほんとにそうなん。?!きよしさんのいうとおりの気分でいます.../こんしん


とんでも無いことを云う人です。
長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の山下俊一

 福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の山下俊一氏が4月5日、日本財団主催の緊急シンポジウム 「福島原発事故〜“誰にでもわかる”現状と今後〜」で講演。
いま環境中に放出されている放射性物質の健康影響について、「その線量は極めて微々たるもので、全く心配が要らない量だ」とし、随時モニタリングされ適切な対策がなされている現状では、
「いまの日本人に放射性降下物の影響は起こり得ない」 と断言した。

以下詳細・・・・
 現在、世界保健機関(WHO)緊急被ばく医療協力研究センター長でもある山下氏は、1986年4月に起きた旧ソ連邦ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所の事故後20年間、現地での医療支援活動や
健康影響調査に携わってきた被曝医療の専門家。
>
 山下氏は講演の中で、1000mSv以上の被曝線量を一度に浴びると急性放射線障害を引き起こし、100〜1000mSVだと中長期的な放射線障害を確定的に受け、線量依存性に発がんリスクが上昇することが
広島・長崎の原爆被爆者の調査で証明されているとしたが、
100mSv以下の低線量の影響についてはよく分かっていないと指摘。
「その低線量領域でも危険だという人もいれば、証明できないのだから危険はないという立場の専門家もいて、まさに低線量やその慢性被爆の影響については専門家の間で議論が行われている領域だ」と述べた。
>
 山下氏はチェルノブイリ原発事故後、91年から96年までの5年間チェルノブイリ笹川プロジェクトのメンバーとして検診車で現地を巡回し、放射性物質の汚染状況を調べるとともに、事故当時0〜10歳だった5〜15歳の
小児12万例を対象に検診を行った。
 その結果、放射性降下物の主たる成分は放射性ヨウ素と放射性セシウムであり、小児甲状腺癌が多発したことが唯一事故による放射線被曝の影響だったことが判明。小児甲状腺癌は、短半減期の放射性ヨウ素が
空気中や食物連鎖により汚染されたミルクなどを介して乳幼児の体に入ったことが原因と推測されており、当時のソ連政府は事故に関する情報を隠蔽し、何ら対策を取らなかったことが被害を拡大させた。
>
 一方、半減期30年の放射性セシウムはいまなお原発周辺地域の土壌などに残っている。地域住民は現在でも放射性セシウムに汚染されたキノコや野菜を摂取しており、彼らはいまだに500〜5万Bqの内部被曝を受けている。
にもかかわらず、放射性セシウム汚染地域での追跡調査の結果では、何ら疾患は増えていないという。
「放射性セシウムについてわれわれは強い懸念はしていない」と語った。
>
>  「福島第一原発の原子炉が今回の地震で損傷なく生き延び、日本の科学の粋をもって緊急炉心停止が行われたのは不幸中の幸い。
今後大爆発は起こらないだろうし、炉心の中のくすぶりを抑えるため、いま懸命な努力がなされている。ただ、チェルノブイリの100分の1程度の放射性物質が環境中に放出されたと推測されるため、今後長期的なモニタリングと
健康影響調査が必要だろう。今回は、
過敏と思われるほど情報が公開されており、また、農産物の出荷停止などの対策も講じられている。いまの日本人に放射性降下物の影響は皆無に近く、起こり得ないことだ」と山下氏は述べた。


■<4月メール通信>
>
>     『日本はどのようして原発列島になったか』
> 〜〜過去50年にわたる自民党政権の政策をチェックする〜〜
>
>               2011年4月2
> (このメール通信は、NGO・市民運動や大学などで知り合った方々にBCCで送信しています。受信不要な方、重複して受信している方はご一報下さい。転載・転送歓迎)
>

> <4月メール通信>             2011年4月3日
>                    池住義憲
>
 「原子力、エネルギー政策は(今回の)事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」。これは菅直人首相が、3月31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見の場で語った言葉です。政府は昨年(2010年)6月に、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすという閣議決定をしていましたが、それを「見直しを含めて検討したい」としました。
>
>  そもそも今日の日本のエネルギー政策(原発政策)は、誰がどのように作り、進めてきたのか。振返ってみましょう。
>

> ■原発政策のおこり(1955年〜1990年代)
>  起こりは1955年に遡ります。当時の自由党と日本民主党の保守合同により現在の自民党が成立(1955年11月)した直後です。その年の初めに米国から濃縮ウランの供与を含む対日原子力援助に関する申し出がありました。それを受けた自民党政権・鳩山内閣(1954〜1956年)は、1955年12月の臨時国会で「原子力基本法」、「原子力委員会設置法」などいわゆる“原子力三法”を議員立法として成立させました。
>
>  その後、原子力利用に係わる体制を整備し、1956年9月に第一次原子力長期計画をまとめます。岸内閣(1957〜1960年)は、米国から導入した技術と貸与されたウランによって、1957年に茨城県東海村に日本で初の原子力研究所を設置しました。原子炉として高速増殖炉の開発や核燃料再処理の全てにわたって国産化を目指す日本原子力産業の拠点とするためでした。
>
>  この方針は、米国からの支援を受けて、岸内閣以後も池田内閣(1960〜1964年)内閣、佐藤内閣(1964〜1972年)にも引き継がれます。そして敦賀(1970年〜)、美浜(1970年〜)、福島第一(1971年〜)に原発を設置していきました。さらにその後も、島根(1974年〜)、高浜(1974年〜)、玄海(1975年〜)、伊方(1977年〜)、東海第二(1978年〜)、福島第二(1978年〜)、川内(1984年〜)、女川(1984年〜)、柏崎刈羽(1985年〜)、泊(1989年〜)、大飯原(1991年〜)、志賀(1993年〜)、浜岡(1993年〜)、東通(2005年〜)と拡大の一途を辿っています。
>
>  その結果、現在、日本国内にある原発は、13道県で計54基(稼動しているもの)の原発が地震列島の上に点在しています。そのほとんどが米国型軽水炉の導入です。そして、現在計画中の原発は14基(2011年島根、2014年大間、2016年敦賀2基、2016年福島第一2基、2017年〜東通3基、2018年上関2基、2019年川内、2020年浜岡、2021年浪江・小高)となっています。この間、自民党政権は、田中内閣(1972〜1974年)、三木内閣(1974〜1976年)、福田内閣(1976〜1978年)、大平内閣(1978〜1980年)と続き、「原子力長期計画」は次々と更新されていきます。
>
>  1980年代に入ると、特に1988年カナダ・トロントで開催された「大気変動に関する国際会議」においてオゾン層破壊、酸性雨、温室効果ガス問題が議論されるなど、地球温暖化問題への国際的な対応が求められるようになってきた。しかし、鈴木内閣(1980〜1982年)、中曽根内閣(1982〜1987年)、竹下内閣(1987〜1989年)、宇野内閣(1989年〜)、海部内閣(1989〜1991年)、宮沢内閣(1991〜1993年)と続いた自民党政権は、原発は温室効果ガスの排出を抑制するための代替エネルギーに成り得るとして、むしろ原発政策の維持・発展を強調しました。
>
> ■21世紀に入ってからの動き
 2000年代初頭の森内閣(2000〜2001年)、小泉内閣(2001〜2006年)では、第九次原子力長期計画を策定し、21世紀の原子力発電は地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から、引き続き基幹電源として位置づけて、最大限に活用・推進する方針を鮮明にします。MOX 燃料(ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料)を利用するプルサーマル推進計画をより着実かさせたのも、この時です。
>
 そして、2003年に「エネルギー政策基本法」、2003年に「エネルギー基本計画」、2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定。2006年には「原子力立国計画」と矢継ぎ早に取りまとめていきます。日本の原子力産業の国際展開支援(原発の輸出)は、こうした流れのなかで打ち出されていきました。このように日本の原発政策は、50年の長きにわたって自民党政権(1999〜2009年は自公政権)が米国からの支援によって、電力会社と重電メーカーと一体になり、進めてきたのです。その結果、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置する日本列島、しかも過去に大地震・大津波を経験している列島の海岸線沿いに54基もの原発がひしめくことになっているのです。

 自民ならびに自公政権下で進められてきたこうした計画は、2009年9月の政権交代後も引き継がれました。民主党は2009 年の衆院総選挙マニフェストで、原子力利用について着実に取り組む」と書き、その次の2010年参院選マニフェストでは、「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」として原発を挙げています。
 鳩山内閣(2009〜2010年)は、この分野での日本の強みを活かして日本が「環境・エネルギー大国」を目指すとした「新成長戦略(基本方針)」を決定します。そして菅内閣(2010年〜)に引き継いだ矢先に、福島第一原発事故が起きたのです。

>
> ■「原発事故」と「原発政策」の検証が欠かせない
>  原発政策の「見直し」「再検討」は、当然です。「2030年までに14基以上増設する」というエネルギー計画を根底から見直すべきです。現在稼動している原発も、すくなくとも大地震・大津波の可能性が高いとされている地域の原発運転は停止することです。そして、過去50年にわたって自民党政権が進めてきた原発政策を根底から見直し、今回の福島第一原発事故の検証を行う必要があります。
>
 今回の福島第一原発での事故内容とその対応から改めて明らかになったことは、原発は人為で制御できないということ。自分たちで「想定」した範囲内(想定枠)のなかで対策を講じていたことが甚大な被害を生じさせた、ということです。
 そして、環境・人体に及ぼす被害の広さと深刻さは、地域・国をはるかに超えて地球全体に及ぶこと、数世代を超えておよぶということです。使用済み核燃料問題に至っては、人為で処理する技術・方法を持たないままに原発を稼動し続けている、ということが明らかになってきました。
>
 過去50年にわたって原発政策を推し進めてきた政党は、今回の福島原発事故を踏まえ、真摯な反省と検証作業をまず自らが行なうべきではないかと私は思います。
 人命・環境(生態系)を重んじるよりも、人為で制御しきれない原発を優先して政策決定してきたのはなぜか。そのことをどう考えるか。過去の地震・津波の経験やデータで大地震・大津波発生の可能性が高い地域(三陸および東海地方など)の海岸線沿いに原発を設置したのはなぜか。そのことをどう考えるか。さらに、自ら設定した「想定枠」に基づいて発信してきた「安全情報」と原発立地周辺地域の「対策」の政策決定プロセスで何が欠けていたのか。使用済み核燃料の危険さとそれを人為では処理することが出来ず、また最終処分地の目途が立っていないにも拘わらず、なぜ原発導入を優先したのか。
>
 今後の日本のエネルギー政策を策定する時、こうした検証作業は、欠かすことができない基盤になるのではないかと思います。    以上


参考までに

気づいたことや送って頂いたメールを転載していきます。

Back